行政書士業務

建築許可

建築許可

建築許可申請とは何かというと、市街化調整区域であっても一定の要件を満たす場合に許可を受けることで例外的に建物を建てることが許される、その許可申請のことをいいます。その土地が調整区域にある場合などには、この手続が必要になります。

市街化調整区域は「市街化を抑制すべき地域」であって、建物を建てることが原則として禁止されています。

こんな時にはぜひご相談ください

廃止された既存宅地制度で、今は何も建てられない土地に

建築許可申請をして県の開発審査会の許可を申請いたします。

市街化調整区域内でも建築がしたい方

市街化調整区域内であっても要件を満たせば、建築できる場合があります。建築可能かどうか判らない場合でも結構ですのでお気軽にご相談ください。

市街化調整区域内でできる建築物(参考)

下記の建築物は建築の可能性があります。

農林漁業の用に供する建築物及び農林漁業従業者の住宅のためのもの。

日常生活上必要な物品の販売、加工、修理を営むための店舗等の施設及び公益上必要な建築物。

農家の二・三男が分家する場合の住宅等。

土地収用対象事業により移転するもの

事業所の社宅及び寄宿舎

大学等の学生下宿等

社寺仏閣及び納骨堂

既存集落内のやむを得ない自己用住宅

市街化調整区域にある既存工場のやむを得ない拡張

幹線道路の沿道等における流通業務施設

有料老人ホーム等

地域振興のための工場等

大規模な既存集落における小規模な工場等

介護老人保健施設

既存の土地利用を適正に行うための管理施設の設置

既存住宅の増築等のためのやむを得ない敷地拡大

相当期間適正に利用された住宅のやむを得ない用途変更

既存の宅地における開発行為又は建築行為等

社会福祉施設

無料相談受付中
料金表

開発許可・建築許可・農地転用申請における料金体系

手続き 実費は別途
建築許可(分家・等) 200,000円〜

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